危険運転致死傷罪は、飲酒運転や高速度の運転など故意に危険な運転をして、死亡事故などを起こしたドライバーを処罰するために設けられましたが、条件が厳しく適用されないケースがあるという批判もあることから、国は適用の見直しや罰則の強化が必要か議論する検討会を来月にも立ち上げることにしています。

これを受けて23日、交通死亡事故の遺族などで作る団体が法務省を訪れ、法改正などを求める要望書を小泉法務大臣に手渡しました。

要望書では、危険運転致死傷罪が成立する条件を実態に合わせて見直し
▽飲酒運転はアルコールの測定数値で
▽高速度の運転は事故を起こした際の速度で一律の基準を設けるなど
誰にでも分かりやすくするよう求めています。

また、危険運転致死傷罪の刑の上限が懲役20年の一方、過失運転致死傷罪は懲役7年で大きな開きがあるとして、過失運転致死傷罪の刑の引き上げも求めています。