現地時間の13日、アメリカ東部ペンシルベニア州で起きたトランプ前大統領を狙った銃撃事件を受けて、警察庁は14日、国内での要人警護について、さらなる徹底を図るよう、全国の警察本部に指示しました。

トランプ前大統領は聴衆エリアの外から銃撃されたことをふまえ、聴衆エリアの外を含め、演説会場周辺の警備を徹底すること、警護対象者を保護する防弾の壁やシェルターといった資機材を活用することなどを求めたということです。

国内ではおととし7月、安倍元総理大臣が選挙の応援演説中に銃撃されて死亡し、去年4月には演説会場にいた岸田総理大臣の近くに爆発物が投げ込まれる事件も発生しています。

全国の警察は演説会の主催者などに協力を要請し、
▽手荷物検査や金属探知機を使った検査を行うこと、
▽聴衆と警護対象者との距離を確保することなど
対策を強化してきましたが、今回アメリカで発生した事件を受けて、警察庁は、これらの対策の徹底についても改めて指示したということです。