10日、厚生労働省を訪れたのは、鳥取県の平井知事や徳島県、それに沖縄県の知事らで、国の指標で「医師多数県」とされる13の県を代表して福岡大臣に要望書を手渡しました。

国は医療の需要や医師の人数などを踏まえて「医師偏在指数」を算出し、数値の高い16の都府県を「医師多数県」、数値の低い16の県を「医師少数県」として偏在の是正に向けた対策を進めています。

要望書は「医師多数県」のうち、東京・大阪・京都を除いた13県の知事の連名によるもので、中山間地域などの人口の少ない場所が多く、多数県とされながらも必要な医師を確保できない実態があり、指標は実情を表していないと指摘しています。

そのうえで、現在検討されている医学部の一部の定員を多数県で削減し少数県で増やす対策について、一律ではなく地域の実情を分析した上で地方と協議しながら進めることや、医師の働き方改革の影響などを踏まえ、今後必要となる医師の人数の再検証などを求めています。

鳥取県の平井知事は「命をつなぐための医療の確保自体が難しくなっているところもあるので、現場の実情も聞きながら対策を検討してほしい」と話していました。